PICKS REPORT vol.34

Weekly Report

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PICKS REPORT vol.34

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【2020年06月05日発行】

1.時事情報

1.1 急増するイーサリアム上のBTCトークン

■時事概要

  • 2020年5月だけで、イーサリアムブロックチェーン上のBTCトークンは、約2,500BTCから約5,000BTC以上に倍増しました。その内訳として、WBTCが約74%、HBTCが約14%となっており、imBTC、sBTC、renBTC、pBTC、TBTCはそれぞれ10%以下となっています。

  • イーサリアムブロックチェーン上でBTCトークンを発行するためには、保有者はBTCを動かせないようにロックする必要があり、ロック総額は4770万ドル(約52億円)とのことです。特にWBTCの成長は著しく、ロック総額は10日間で1,100万ドル(約12億円)から3,500万ドル(約38億円)の3倍となります。

  • 大量に発行されたWBTCのうち68%は、DAIの担保としてMakerにロックされています(Makerは、2020年05月03日にWBTCによる担保を受け入れました)。またMakerには、WBTCのほかにBATやUSDCもロックすることができ、それぞれ0.48%、4.07%となっており、WBTCの7.76%よりもロック率は低くなっています。

  • 補足事項として、発行されたHBTCは90%がHuobiが管理するウォレットに保管されています。imBTCは、広く分散されているものの、上位64個のアドレスがすべてのimBTCの90%を保有しています。sBTCは、上位26個のアドレスが90%を保有しています。WBTCは、上位14個のアドレスが90%を保有しています。

■まとめ

DeFiアプリケーションに対するETHロック率の上昇は、イーサリアムの流通量を減少させ価格にポジティブな影響を与えます。WBTCの発行枚数増加が増加し、MakerやCompoundにロックされている現状は、イーサリアム同様にビットコインの価格にポジティブな影響を与えると考えることができます。
■参照先

Bitcoin on Ethereum: Start of a Surge?

2.プロジェクト情報

2.1 Brave Together

■一言紹介

DeFi市場の「ユーザー数(アドレス数)を確認」できる分析ツールです。

■サービス概要

  • Brave Togetherは、Brave Software社によって開発されているビデオ通話機能です。同機能は、サービスの管理者、インターネットサービスプロバイダ、第三者が通信内容を盗聴できないようにエンドツーエンド暗号化を採用することによってプライバシーとセキュリティを確保しています。

  • Brave Togetherを使用するためには、Brave Software社が開発しているBrave Browserが必要です。また、iOSで参加するためには「Jitsi Meet」と呼ばれるアプリのダウンロードが必要です(Androidは試していません)。

  • 通話を開始するためには、ホストとなる人がBrave Browserを使用して、右記URL(https://together.brave.com/)からページにアクセスを行い、「Go」ボタンをクリックします。

  • アクセス完了後、ホストの画面右下に共有URLとパスワード生成に関する表記がポップアップされるため、必要に応じて設定を行い、参加希望者にURLを共有することで、通話が開始します。

■ユーザー利便性

  • 通信暗号化によるプライバシーとセキュリティの向上

  • 通話開始までのシンプルな操作

  • 参加人数や通話時間は無制限

■ユーザーリスク/課題

  • 録画機能の未実装

  • Brave Browserのダウンロードが必須

■まとめ

実際に使用してみましたが、とにかくシンプルなインターフェースでストレスなく使用できました。公式では、参加人数や通話時間が無制限と発表されているものの、15~20人以上が通話に参加した際にどれくらいの遅延が発生するのかは注目になります。

■参照先

Dune Analytics

2.2 mStable

■一言紹介

複数の「ステーブルコインを統合」することで既存のリスクを分散することができるプロトコルです。

■サービス概要

  • mStableは、ステーブルコインを統合することで、貸し出しとスワップの利便性を向上させるためのプロトコルです。mStableプロトコルを使用することで、米ドルにペグされたmUSDを発行することができます。mUSDは、USDT、USDC、TUSD、DAIによって裏付けられたステーブルコインです。

  • 現在発行されているステーブルコインには以下のような3つの問題があり、mUSDはそれらの問題を解決するとのことです。(1)同一ペグ資産の大幅な断片化(2)ユーザー需要に対する供給不足(3)資本損失の可能性によるユーザーリスク

  • mUSD保有者は、mStable SAVEコントラクトにアクセスすることで利回りを受け取ることができ、今後その他のユーティリティも追加予定とのことです。

■ユーザー利便性

  • 複数のステーブルコイン統合による価格安定化

  • ステーブルコインの統合によるリスク分散

  • 金利の獲得(2重のメリット)

■ユーザーリスク/課題

  • 米ドルへの依存

■まとめ

価格の安定化に焦点を当てたステーブルコインをバスケットにして、さらなる安定化を目指したmUSDの発想は非常に面白いと感じます。単一のプロトコルに依存するのは、いくらステーブルコインといえど不安はあります。また、ETHをMakerにロックすることでDAIと金利を受け取り、そのDAIをmUSD発行のためのロックに使用することで金利を受け取ることができる「金利の2重取り」は、この業界ならではのメリットだと考えています。

■参照先

mStable Now Live on Mainnet

3.トークン情報

3.1 Gnosis(GNO/OWL)

■一言紹介

GNOは「プラットフォームの継続的な使用を促進」するために発行された暗号資産です。

■概要

  • Gnosisは、イーサリアムブロックチェーン上に構築された分散型予測市場プラットフォームを通じてリソースの分散を目的としたプロジェクトです。プロジェクトのネイティブトークンとして「GNO」が発行されます。

  • GNOは、スマートコントラクトにロックすることで、「OWL(旧名:WIZ)」と呼ばれるトークンを獲得するために発行された暗号資産です。OWLは、ユーザーの参入障壁を下げ、継続的なプラットフォームの使用を促進することを目的に発行されます。

  • OWLは、Gnosisプロトコル上に構築されるサービスやアプリケーション上で1ドル相当の価値があり、具体的な使用例として、(1)イーサリアムブロックチェーン上で発行されたトークンの保管とアプリケーションとの連携が可能なGnosis Safeアプリケーション上で発生するETH手数料をOWLを使用して支払うことができます。(2)Gnosisプロトコル上に構築された分散型取引所であるDutchX上の取引手数料をOWLを使用して支払うことができます。(3)Gnosisプロトコル上に構築される予測市場で取引を行う際の手数料をOWLを使用して支払うことができます。

  • OWLは、GNOトークンをスマートコントラクトにロックすることで獲得できると説明しました。その獲得枚数は、GNOのロック期間と枚数によって変化します。ロック期間は30日から365日の間で選択することができ、最初のロック時に30%のOWLを獲得することができます。残りの70%はロック期間に応じて順に分配されます。

  • OWLは、平均月間使用量の20倍の発行量を目標としており、手数料として使用されたOWLは、供給量の調整を目的として焼却されます。

  • Gnosisプロトコル上に構築されたサービスやアプリケーションが増加することによって、ユーザーのGNOロック率が上昇し、価値の上昇に繋がると考えることができます。また、GNO保有者はOWLを獲得することによって、安価に提供されるプロダクトを使用することができます。

■トークン用途

  • GNO:OWNトークンの発行用途。

  • OWN:手数料支払い用途。

■参照先

公式

ホワイトペーパー

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筆者

https://twitter.com/imai_ryouji

CoinPicks

https://twitter.com/CoinPicks_

バックナンバー

PICKS REPORT vol.29:

https://coinpicks.substack.com/p/picks-report-vol29

・PICKS REPORT vol.30:

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・PICKS REPORT vol.31:

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・PICKS REPORT vol.32:

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【2020年06月05日発行】

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Weekly Report

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【2020年05月29日発行】

1.トークン情報

1.1 Libra(LBR)

■一言紹介

LBRは「決済インフラの構築によって法定通貨のサポート」を目的に発行される予定の暗号資産です。

■概要

  • Libraは、世界中の人々に対してグローバルな決済システムと金融インフラを提供することを目的としたプロジェクトです。プロジェクトのネイティブトークンとして「LBR」が発行されます。

  • 「LBR」は、ドル(≋USD)やユーロ(≋EUR)などにペグされた単一通貨型ステーブルコインを複数担保(Libraリザーブ)にすることで、発行予定とされている暗号資産です。Libra Coinsとは、単一通貨型ステーブルコインとLBRの総称です。

  • Libraアソシエーションとは、スイスのジュネーブに本部を置く独立組織です。同アソシエーションは、Libraネットワークとリザーブの意思決定に関するフレームワークの調整及び提供、決済システムの運用と監視、Libraブロックチェーン上のサービス提供を安全かつ準拠した方法で促進することを目的として活動しています。

  • 2020年4月に発行された新しいホワイトペーパーによって、2019年6月に公開された関連資料は削除されました。主要な変更点は、複数担保通貨と単一担保通貨の両方の発行、堅牢なコンプライアンスフレームワークに基づいてLibra決済システムの安全性の向上、パーミッションレスシステムの断念、Libraリザーブに保護機能の実装、インベスメントトークンの廃止、配当に関する内容削除、協会脱退メンバーの削除です。

  • Libraブロックチェーンの構築における要件である、(1)数十億のユーザーに対応するため、高トランザクションスループット、低レイテンシ、大容量のストレージシステム、(2)資金や金融データの安全性の確保、(3)イノベーションを促進する柔軟性、をクリアするために、Moveプログラミング言語の設計と使用、ビザンチンフォールトトレラント(BFT)コンセンサスアルゴリズムの採用、広く採用されているブロックチェーンデータ構造の採用が予定されています。

  • 実際に想定されているLBRの使用方法として、クロスボーダー取引による決済です。つまり、国を跨いだ取引を行う際に、送信者はLBRを送金、受信者はLBRから当該国の現地通貨に変換するパターンや、送信者が≋USDを送金、受信者は≋USDから≋EURに変換するパターンなどが考えられます。これは、LBRがグローバルにおける主要通貨ではなく、あくまで主要通貨をサポートすることを念頭に開発が進められているということです(ホワイトペーパーでも特にこのスタンスを強調しています)。

  • 複数担保によって発行されるLBRは、固定の名目ウェイト(例えば、≋USD0.50、≋EUR0.18、≋GBP0.11 など)が使用されており、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)に類似しています。またLBRは、単一通貨型ステーブルコインの担保となっている準備資産に間接的にバックアップされていると考えることができます。

  • LBRのウェイトは、Libraアソシエーションによる集権的な管理や決定を防ぐため、規制当局グループ及び中央銀行または国際機関(IMF等)、Libraアソシエーションの監督当局であるスイス金融市場監督当局(FINMA)の指導の下で決定されます。

  • 集められた準備金は、地理的に分散したカストディアンによって保管され、独立した監査人によって定期的に監査することで、流通している通貨と準備金が一致していることを実証します。

■トークン用途

  • グローバルな決済用途

■数字で把握

  • ホワイトペーパー公開日:2020年04月

  • TPS(処理速度):約1,000

  • Libraアソシエーション初期メンバー:21人

  • Twitter:51,000人

  • Facebook:48,582人

  • 銀行口座を持たない世界人口:31%

(2020年05月23日時点)

■参照先

公式

ホワイトペーパー

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筆者

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CoinPicks

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【2020年05月29日発行】

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Weekly Report

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【2020年05月22日発行】

1.時事情報

1.1 PE比率を利用した資産評価

■時事概要

  • 従来の金融市場には、金融資産を評価するための手法として「株価収益率(PE比率)」という指標が存在しています。PE比率とは、市場が生み出す収益額に対する投資価値の尺度を表しています。例えば、アップル株のPE比率は23.75と評価されており投資家はアップル社が生み出す1ドルに対して23.75ドルの支払い意思があることを意味しています。他にも参考情報としてネットフリクスのPE比率は86と評価されています。

  • 一般的に、PE比率が高い資産は、その資産が(1)過大評価されている、または(2)成長への高い期待があることを意味します。逆に資産のPE比率が低い場合、市場が対象資産を(1)過小評価している、または(2)将来の成長期待が低いと評価されていることを意味します。

  • 本日は、暗号資産に関する情報配信を行っているBanklessにて、DeFi関連プロジェクトのPE比率による分析が行われていた為、その内容を共有したいと思います。尚、Compound、dYdX、Uniswapに関しては、分析時点でネイティブトークンが発行されていない為、PE比率による分析は行われていません。

  • 上図より0xとAugurは、それぞれ6,935と16,761という従来の金融市場では見ることができない天文学的なPE比率を誇っており、投資家による非常に高い成長期待があることを示しています。

  • 一方でAava、Bancor、Kyberは低いPE比率を誇っているものの、一般的な高成長ハイテク株のPE比率が50~100程度であることを考えると、収益に対する公正な評価がなされていると考えることができます。

■まとめ

プロジェクトとトークンには様々な市場要因が相互に絡み合っていることから、適正評価は難しく、同原文内でも言われているようにトークンの価格が収益を左右するのか、収益がトークンの価格を左右するのかは、100%の確信を持って判断することはできません。ただし、ユーザーが増えることで収益が増加すると考えることはできます。よって資産評価指標として従来より使用されているPE比率が正しく機能していると判断することはできませんが、1つの参考指標として認識しておくことは重要であると考えています。

■参照先

How to value crypto capital assets: Q1 Flash Report

1.2 EIP-1559について

■時事概要

  • イーサリアムネットワークでは、すべてのトランザクションに手数料(GAS)が必要となり、トランザクション毎の最適な手数料を見積もることは困難であるといえます。また、マイナーは高い手数料を支払ったトランザクションを優先的に処理していくため、結果としてユーザーは多くの手数料を支払うことになります。このような問題を改善するためにEIP-1559が提案されました。

  • EIP-1559の実装によって、トランザクションに必要な手数料の計算などの手間が不要で、BASEFEEとtipを支払うのみで済みます。BASEFEEは、ネットワークの混雑状況に基づいてプロトコルによって上下に自動的に決定され、最大90%の手数料が削減されます。また、tipは早急にトランザクションを送信したい場合のチップとして機能します。

  • さらに重要な点として、プロトコルによってBASEFEEとして支払われる手数料は焼却(バーン)され、マイナーはtipのみを受け取ります。これによって、マイナーがユーザーから多くの手数料を請求するような自体を防止します。

  • イーサリアム2.0のフェーズ0では、PoWによって処理されるメインチェーンとPoSによって処理されるビーコンチェーンのハイブリッドコンセンサスアルゴリズムが採用されます。この仕組みからETHの発行量は実質増加することになりますが、EIP-1559による焼却によってETHの価値を維持します。

■まとめ

イーサリアムの非効率な手数料市場を改善することができるため、潜在的にユーザーにとって非常に重要な提案であると考えています。

■参照先

Fixing the Ethereum Fee Market (EIP-1559)

1.3 コンセンシス社:ETHステーキングに関する調査

■時事概要

  • イーサリアム2.0のフェーズ0が2020年7月にリリースを予定しています。ブロックチェーンソフトウェアテクノロジー企業であるコンセンシス社は、ETH保有者300人を対象にETH2.0ネットワーク上でのステーキングに関する調査を行いました。

  • 287人の回答者のうち、65%以上の保有者がETH2.0の利用を検討しています。その65%のうち半数は独自でバリデータとして参加する予定で、残りの半数はサードパーティのステーキングプロバイダーを利用する予定とのことです。さらに、14.6%が参加は未定、2.8%が参加の予定はないと回答しています。

  • 65%の回答者のうち、独自のバリデータを実行またはサードパーティを使用してステーキングを予定している保有者は、ETH保有量の50%程のステーキングを計画しているとのことです。また、回答者の63%が32ETH以上のETHを保有しており、ステーキングを行わないと回答をした人の半数は32ETH未満の保有量であるとのことです。

  • ステイク報酬は#Eth2のインセンティブモデルの重要な部分です。独自のバリデータの実行を予定している人は、年間で平均5.8%のステーキング報酬を期待しており、サードパーティを使用してステーキングを予定している人は、年間で平均7.6%のステーキング報酬を期待しているとのことです。

■まとめ

コンセンシス社による分析レポートの一部を抜粋しました。ETH保有者によるバリデータ参加率は非常に高く、不参加と回答を行なったユーザーも保有枚数が要件に満たない(32ETH以下)ために参加することができないと考えることができます。また、バリデータとして期待されているインセンティブは、一般的に公表されている年利約14%と比較して消極的であることがわかりました。

■参照先

Consensys

2.トークン情報

2.1 celo(cGLD)

■一言紹介

cGLDは「ステーブルコインの価格安定化」を目的に発行された暗号資産です。

■概要

  • Celoは、グローバルな金融包摂を目指すモバイルファーストなプロジェクトです。フェイスブック社が発表しているLibraとの類似点も多く、Alliance for Prosperityと呼ばれる企業同盟にはa16zやコインベース・ベンチャーズなどを含む73企業が参加しています。プロジェクトのネイティブトークンとして「cGLD」が発行されています。

  • 「cGLD」は、エコシステム内で発行されるステーブルコインの準備金、トランザクション手数料、ガバナンスを目的としたボンド(ステーキング)による使用を目的に発行された暗号資産です。

  • エコシステム内ではドルやユーロなどにペグされた様々なステーブルコインを作成することができ、cGLDやその他暗号資産を担保にすることで価格の安定化を図っています。発行予定であるドルにペグされるステーブルコインcUSDは、cGLDやBTC、ETHが準備金として想定されています。cUSDの価格を1ドルに維持するためのメカニズムは、Maker DAOに類似しており、1ドルを上回った場合、新規発行されるcUSDが市場で売却され供給量を増加させます。1ドルを下回った場合、cGLDでcUSDを買取り焼却することで供給量を減少させます。このような価格安定化メカニズムは準備金として用意されているcGLDによって行われ、準備金を維持するために準備金の残高に応じてトランザクション手数料が変動する仕組みになっています。

  • エコシステムの持続可能性を高めるために、新規ステーブルコインや準備金の選定はcGLD保有者による投票によって決定されます。投票は、cGLDをボンド(ステーキング)することで1アカウント3票の権利を得ることができます。また、保有者はバリデータにロックすることでデリゲート(委任)することもできます。

  • ステーキングによるインセンティブは最大6%で、cGLDのボンド量と期間によって重み付けが異なります。また、バリデーターはステーキング報酬とは別に、毎年最大75,000cUSDのインセンティブを獲得することができ、このような仕組みによってcGLDの長期保有を促進しています。

  • 実際、celoエコシステムを利用することでどのようなユースケースが想定されているかについて説明します。通常、暗号資産で取引を行うためには、ウォレットダウンロード、鍵の生成と管理、桁数の多いアドレスの共有が必要となり、多くのユーザーにとって参入障壁が高いのが事実です。Celoは電話番号とアドレスを紐付け、結果的に電話番号のみでユーザー間の取引ができるようにすることを目指しています。エコシステム内のステーブルコインを電話番号とモバイルのみで可能にすることは、ユーザーの参入障壁を大きく下げることに貢献すると考えられます。

■トークン用途

  • ステーブルコインの準備金用途

  • トランザクション手数料用途

  • ガバナンスを目的としたステーキング用途

■数字で把握

  • 発行上限枚数:2億枚

  • オークション開始日:2020年05月13日

  • メインネット開始日:2020年05月19日

  • 資金調達:約10億円

  • ダッチオークション開始時価格:約1,291円

  • ダッチオークション終了時価格:約107円

  • 平均入札価格:約540円

  • ロックアップ期間:60日

  • 入札人数:761人

  • Twitter:6,613人

  • フォーラム:239人

  • ステーキング報酬:最大6%

  • 他のブロックチェーンと比較した際の軽量化:1/17000

  • メインネットバリデータ数:86個

  • バリデータ最大ロック数(cGLD):50,032枚

  • グラント申請者:130人

(2020年05月23日時点)

■参照先

公式

Medium

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【2020年05月08日発行】

1.プロジェクト情報

1.1 Dune Analytics

■一言紹介

DeFi市場の「ユーザー数(アドレス数)を確認」できる分析ツールです。

■サービス概要

  • DiFi市場にアドレスを保有するユーザーの総数と15種類のDeFiプロジェクト毎にユーザーの総数を確認することができます。

  • 2020年5月7日時点で、DiFi市場には約16万人のユーザー(アドレス)が存在しています。現在の成長率(毎日0.56%)では、2021年3月までに100万人、2022年5月までに1,000万人のDeFiユーザーの増加が見込まれると予想されています。

  • また、ユーザーの増加は主要プロジェクトのアップデートによって大幅に増加する傾向があり、Augur v2や2020年第2四半期に予定されているUniswap v2によるユーザーの急増が予想されています。

■ユーザー利便性

  • DiFi市場全体のユーザー数を視覚的に確認できます。

  • 15種類のDeFiプロジェクトのユーザー数を視覚的に確認できます。

  • ウェブページ内のダッシュボードは編集することができます。

■ユーザーリスク/課題

  • 多くのユーザーは複数のアドレスを所有しているため、正確な指標ではないことに注意が必要です。

■まとめ

DeFi市場に関する情報は、DeFi Pulseを使用して、プロジェクト毎のロック比率を確認した上でプロジェクトの規模を判断するという人が多いのではないでしょうか。ロック比率のみで規模を判断する場合、「クジラ」と呼ばれる大口保有者の存在を考慮していない可能性があります。例えば、InstaDAppでは3人のクジラによって約80%のロック率に相当すると言われています。今後、プロジェクトの規模を判断する際の要素として、ユーザー数も重要であると思いました。

■参照先

Dune Analytics

2.トークン情報

2.1 Keep(KEEP)

■一言紹介

KEEPは「透明性とプライバシーの両立を維持」するために発行された暗号資産です。

■概要

  • Keepは、パブリックブロックチェーンの透明性とプライベートデータの保護を両立するために開発されているプロジェクトです。プライベートデータを保護するために”off-chain container”でデータを管理することによって、パブリックブロックチェーン上でデータを公開することなくスマートコントラクトを使用することができます。プロジェクトのネイティブトークンとして「KEEP」が発行されています。

  • 「KEEP」は、保有者がネットワークに参加するためにステークすることができ、ネットワーク参加者に対して建設的な行動を促進するためのインセンティブとして発行された暗号資産です。

  • KEEP保有者は、ステーク量に比例して報酬を獲得することができる一方で、問題が発生した場合のペナルティーも受けます。例えば、KEEP保有者としてネットワークに参加するノードに可溶性問題が発生した場合、ステーク量の1%がスラッシングされます。また、不正署名等の問題が発生した場合、ステーク量の100%がスラッシングされます

  • Keepは無制限にプロジェクトをサポートすることができ、プロジェクト毎に特定のインセンティブとリスクが存在しています。KEEP保有者はリソースと時間をどのプロジェクトに割り当てるかを自由に選択することができます。

  • Keep上で構築されている初期プロジェクトには「tBTC」が存在しています。tBTCとは、利用者がBTCを担保にイーサリアムブロックチェーン上でビットコインを発行することができるプロジェクトとして、MakerDAO、Compound、Uniswapを含む40以上のパートナーからサポートを受けています。また、WBTCのように利用するためのKYCや仲介者が不要なトラストレスな仕組みが採用されています。

  • 実際に利用者がBTCを担保にtBTCを発行する場合、KEEPとETHの両方のステーク条件を満たした署名者による署名が必要です。このようにKEEPとETHを担保にすることで署名者の悪意ある行動を抑制し、トラストレスな仕組みを構築しています。また、署名者の選出にはランダムビーコンが採用されており、署名者がランダムに選出されることで悪意あるノードの共謀を防止しています。

  • KeepはPolychain Capitalやa16zからも出資を受けており、2020年4月30日にはコインベースカストディによるサポートも発表されています。

■トークン用途

  • ステーク用途用途

  • プロバイダーとしてサポートを行うプロジェクトの承認

■数字で把握

  • 発行上限枚数:10億枚

  • ステークドロップ開催日:2014年06月08日(*1)

  • ステークドロップ開催期間:6ヶ月

  • ステークドロップ配布予定枚数:2億5千万枚(25%相当)

  • ステークドロップ配布比率(年間):3.4%

  • プライベートセール購入者:80人

  • Twitter:8,918人

  • Telegram:3,540人

  • コアチーム:18人

(2020年05月07日時点)

*1 ETH保有者はETHをステークすることでKEEPを獲得することができます。

■参照先

How the KEEP Token Works

Keep and tBTC Launches Supported by More Than 40 Industry Partners

A Privacy Layer for Public Blockchains

Business Primer

Keep Network Frequently Asked Questions (FAQ)

Staked

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【2020年05月08日発行】

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【2020年05月01日発行】

1.時事情報

1.1 Nifty Gateway|顧客調査と販売戦略

■時事概要

  • Nifty Gateway Marketplaceが稼動後、3つのDrop(デジタルアイテム)がリリースされ、24時間以内に完売しています。Dropは3週間に1度木曜日にリリースされます。今回は、3つのDropの販売によって得られた情報をまとめます。

  • 購入ユーザーの69.2%は他のプラットフォームでNFTを購入したことがないユーザーでした。つまり、同サービスのミッションであった「NFTをより身近なものにする」ことに成功していると言えます。

  • 同サービスで最初に販売したDropの多くは、セカンダリーマーケットでの価値が急上昇しています。例えば、Lyle OwerkoによるBrass Boomboxは元々約2,137円(20ドル)で販売されましたが、現在では平均約5,130円(48ドル)で取引されています。他のデジタルコレクションも販売価格の2.8倍から3.85倍まで価値が上昇しています。

  • 今後のプロジェクトをリリースしていく際には、アートNFTとコレクタブルNFTを明確に区分していきます。また、ユーザーの混乱を招く先行販売の提供を廃止するとのことです。

■まとめ

NFTマーケットプレイスとして非常に注目を集めていることもあり、その販売戦略等の成功事例はNFTの販売スキームを検討していく企業にとって注目すべき情報と言えます。

■参照先

Nifty Gateway: April 30th Update

1.2 Ontologyの公式ウォレットONTは「NFT」をサポート

■時事概要

  • Ontologyの公式ウォレット「ONTO」が、Non-Fungible Tokens(NFT)の正式サポートを開始しました。デジタル猫のコレクタブルゲーム「CryptoKitties」やデジタルカードゲーム「Gods Unchained」を含む、オントロジー(ONT)やイーサリアム(ETH)上で開発された数千のデジタルコレクションの管理をすることができます。

  • NFTをサポートしているウォレットといえば、tokenPocketやTrust Walletが日本でも知られており、ブロックチェーンゲームユーザーにとっては馴染み深いと思います。では、ONTOはこれらのウォレットと何が違うのでしょうか。

  • 特徴1:サポートから9ヶ月間、ユーザーが毎月設定されたタスクを完了することで限定版のNFTメダルを獲得することができ、9枚のメダルをコンプリートしたユーザーには「ONTO 2020宝箱」を獲得することができます。

  • 特徴2:ONT IDによって、ユーザーの個人情報を含むデータはローカルに保存され、全てのデータの権限がユーザーにあり、第三者が恣意的に情報を取得することはできません。

  • 特徴3:メッセージアプリ「カカオトーク」を運営する韓国のカカオが開発している「KLAY」ブロックチェーンのサポートをしています。

  • 特徴4:Ontologyのネイティブトークンである「ONT」を預けておくことで、手数料用途として使用可能なGASを獲得できます。

  • 特徴5:ウォレットとしてセキュリティ監査を受けており、中国のセキュリティチーム「SlowMist」によって、セキュリティレベルは「A」と評価された実績があります。

■まとめ

他のウォレットと比較した際の大きな違いとして、セキュリティと個人データの保護に力を入れている点が挙げられます。また、NFTに関する長期戦略の一環として行われる「特徴1」に関して、ユーザーの行動を促すタスクがどのように与えられるのかは注目です。同様にNFTプロジェクトの体験を促すサービスとして「Drip」がローンチしています。Dripでは、NFTに関する与えられたタスクをクリアすることで信用スコアが付与されます。

■参照先

Ontology’s Official app ONTO is Live!

1.3 NFTの発行規格別ユースケース

■時事概要

  • Non-Fungible Tokens(NFT)の多くは、イーサリアムブロックチェーン上に構築されています。多くのブロジェクトがイーサリアムブロックチェーンを利用する理由として、知名度、開発リソースの多様性、拡張性などが考えられます。今回はイーサリアム以外のNFTを発行することができるソリューションについて確認します。

  • VeChain:2019年5月、VIP-181と呼ばれるNFTを発行するための規格を発表しており、活発なコミュニティと開発環境が整備されています。また、実際のユースケースとしてデジタルアートをトークン化することができる「VeriArti」、様々な特性を持つ赤ちゃんを育て、戦い、NFTベースのアイテムを獲得できるRPGゲーム「Block Babies」などが存在しています。

  • Neo:2019年3月、NEP-5と呼ばれるNFTを発行するための規格を発表しており、実際のユースケースとして「Blockchain Cuties」「0x Racers」「Warriors」などが存在しています。他にも多くのプロジェクトがリリースされているものの、その大半が停止しているのが現状です。

  • Steem:Steemブロックチェーンは2017年から存在しており、多くのDAppsがリリースされています。また、2020年からはNFTのサポートも開始しており、実際のユースケースとして、カードバトルゲーム「Splinterlands」、植物の栽培をベースにしたゲーム「Hashkings」などが存在しています。また、TronチームがSteemの技術を利用してNFTプロジェクトを開発する可能性が言及されています。

  • EOS:dGoodsと呼ばれるNFTを発行するための規格を開発しており、実際のユースケースとして、RPGゲーム「EOS Knights」などが存在しています。獲得したNFTを送信する際にRAM、NET、CPUのいずれのリソースが必要になります。

■まとめ

多くのプロジェクトがNFTの発行規格にイーサリアム(ERC-721)を採用しているのは事実であり、開発リソースの多様性、拡張性の観点からも推奨します。しかし、それぞれのチェーンにはメリットやデメリットが存在しているため(記事には言及なし)、他プロジェクトの特性やユースケースを押さえておくことは重要であると考えています。

■参照先

NFTs on other blockchains: Where are we?

1.4 Dapp Rader|第一四半期レポートの要点

■時事概要

  • イーサリアムは、2020年第1四半期の1日のアクティビティ総数の63%、ハイリスクカテゴリーの総取引量の99%を占めています。

  • イーサリアムのハイリスクカテゴリーの取引量は前年同期比2852.75%増加、1日の平均アクティブウォレットに関しては948.37%増加しました。

  • 2020年第1四半期のうち4月はハイリスクカテゴリーで発生した総取引量の55%をHEXが占めていました。HEXとは、イーサリアムブロックチェーン上に構築された高金利金融商品(CD)です。

  • 2020年4月30日時点で、約16億円の出来高を生成しており、2020年第1四半期のイーサリアムハイリスクのボリューム全体の63%を占めています。

  • DappRadarに掲載されている724種類のDAppsのうち、59.9%である434種類はハイリスクDAppsに該当します。

  • DappRadarに掲載されている724種類のDAppsのうち、14%は過去7日間のデイリーアクティビティがほぼゼロです。

■まとめ

上記の結果から、DAppsによるEthereum使用率の高さを知ることができます。
■参照先

High-Risk Dapps Ecosystem: Q1 Flash Report

2.プロジェクト情報

2.1 ETH 2 Calculator

■一言紹介

ETH2.0の「ステーキング利回りを視覚的に確認」できるウェブサイトです。

■サービス概要

  • Ethereum2.0の最初のフェーズである「Phese0」稼働後、デポジットコントラクトにETHを任意枚数(仕様では最低32枚)ステークした際の運用利回りを視覚的に確認することができます。

  • ただし、算出された利益には運用コストが含まれていないため、VPSサーバー費用を考慮する必要があります。

  • 例えば、仕様上の最低ステーク枚数である32枚をコントラクトにデポジットした場合、年間利回りは14.26%となります。また、2020年5月1日時点でのETH価格、約22,517円で32ETHデポジットして複利運用した場合、1年後の利益は約10万円、10年後の利益は約200万円となる計算です。

■ユーザー利便性

  • 多言語対応のウェブサイトであるため、日本語で情報を確認することができます。

  • 将来的にETHステーキングを検討している場合、参考情報として試算ができます。

  • 年単位で利益とROIの確認ができます。

■ユーザーリスク/課題

  • 算出された利益には運用コストが含まれていないため、資産者個人で検討が必要です。

■まとめ

視覚的にETHステーキングの利益を確認することができるウェブサイトとして大変便利です。実際にステーキングを行う際のサーバー要件などは別途確認が必要です。

■参照先

ETH 2 Calculator

3.トークン情報

3.1 Monero(XMR)

■一言紹介

XMRは取引情報の秘匿化によって「プライバシー」を守るために発行された暗号資産です。

■概要

  • Moneroは、検閲への対抗手段として3つの方法を組み合わせてトランザクションに秘匿性を提供するプロジェクトです。プロジェクトのネイティブトークンとして「XMR」が発行されています。

  • 「XMR」は、ユーザーのプライバイシーを重視して秘匿性を維持するために発行された暗号資産です。

  • 匿名技術①「リング署名」は、生成されたトランザクションの署名者とMixinと呼ばれる「おとり署名(過去の署名者)」を混ぜることで、送信者を秘匿化します。Mixinを含むことでトランザクションサイズが大きくなってしまうという問題が浮上したものの、「Bullet proof」と呼ばれる技術の実装によって、トランザクションサイズを約1/10まで縮小します。

  • 匿名技術②「ステルスアドレス」は、トランザクションの送信毎に生成されるワンタイムアドレスによって、送金先の特定を送信者と受信者のみに限定します。

  • 匿名技術③「リングCT(Confidential Transactions)」は、複数のトランザクションインプット(送金額の量)をミックスすることで送金額を秘匿化します。

  • 現在開発中の「Kovriプロジェクト」は、トランザクションをルーティングおよび暗号化します。これによって、トランザクションのIPアドレスが秘匿化され、ネットワーク検閲に対する保護を強化します。

■トークン用途

  • 送金用途

■数字で把握

  • 発行日:2014年04月18日

  • 発行時の価格:約260円

  • 現在価格:約7,125円

  • 流通枚数:17,541,990枚

  • 発行上限枚数:なし(*1)

  • Twitter:319,000人

  • Telegram:5,117人

  • コアチーム:7人

  • 開発コミュニティの数:約617人

  • ブロック生成時間:2分

(2020年4月30日時点)

*1 発行枚数に上限はないものの、2022年5月31日頃にはブロック報酬が1ブロックあたり0.6XMRとなり、それ以降は一定の発行枚数を維持します。これは、ユーザーインセンティブの確保、インセンティブによるマイナー間の競争によるトランザクション手数料の削減、ネットワークセキュリティの確保を目的としています。

■参照先

What is Monero (XMR)?

Monero Becomes Bulletproof:Stealth Address

Moneropedia

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筆者

https://twitter.com/imai_ryouji

CoinPicks

https://twitter.com/CoinPicks_

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【2020年05月01日発行】

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